住宅ローンの無理のない返済額とは?年収20%や将来設計で失敗しない計画術

人生の大きな節目となる住宅購入。
その資金計画において、住宅ローンの存在は欠かせません。
多くの方が「いくらまで借りられるのか」「無理なく返済できるのか」という疑問を抱えながら、情報収集を進めていることでしょう。
住宅ローンは、単に借り入れられる金額だけでなく、ご自身の家計状況や将来設計と照らし合わせて、本当に「返せる」金額を見極めることが大切です。
今回は、無理のない住宅ローン返済計画を立てるためのポイントを解説します。

目次

住宅ローン借入額と返済額の違い

借入可能額は審査で決まる

住宅ローンの借入可能額は、金融機関の審査によって決まります。
審査では、年収、勤務先の情報、勤続年数、年齢、健康状態、現在抱えている他の借入れの有無、家族構成といった様々な項目が総合的に評価されます。

特に年収は、金融機関が返済能力を測る上で重視する要素の一つです。
年収が高いほど、一般的に借入可能額も多くなる傾向があります。
しかし、これはあくまで「借りられる上限額」であり、実際に無理なく返済できる金額とは異なる点に注意が必要です。

無理のない返済額は家計で決まる

金融機関から提示される借入可能額は、あくまで審査基準に基づいた上限額です。
実際に住宅ローンを返済していくのは、税金や社会保険料が差し引かれた後の「手取り収入」からになります。
額面年収で返済比率を計算した場合と、手取り収入で計算した場合では、家計に占める返済の割合が大きく変わることがあります。

また、共働き世帯の場合、夫婦の収入を合算して借入額を増やすと、万が一どちらかの収入が減少した場合に返済が困難になるリスクも高まります。
したがって、無理のない返済額は、ご自身の家計状況をしっかりと把握した上で決めることが重要です。

返済比率で目安を知る

住宅ローンの返済額が年収に対してどのくらいの割合になるかを示す「返済比率(返済負担率)」は、借入額の目安を知る上で役立ちます。
返済比率は、一般的に「年間の住宅ローン返済額÷年収×100」で計算されます。
金融機関の審査では、返済比率の上限を年収の30%~40%程度としている場合が多いようです。

しかし、この上限いっぱいで借り入れてしまうと、日々の生活費や将来の予期せぬ出費に対応できなくなる可能性があります。
そのため、審査の上限よりも低い返済比率に設定することが、無理のない返済計画の第一歩となります。

無理のない住宅ローン返済計画の立て方

返済比率の目安は年収の20%

無理なく住宅ローンを返済していくための目安として、返済比率を年収の20%以内に抑えることが推奨されています。
例えば、年収800万円の方であれば、年間の返済額を160万円(月々約13.3万円)程度にすると、家計への負担が比較的軽くなり、生活に余裕を持たせられる可能性が高まります。
物件の価格や地域によっては、返済比率を25%程度まで許容する場合もあるかもしれませんが、家計を圧迫しない範囲で検討することが大切です。

将来の支出や年収変化を想定する

住宅ローンの返済計画を立てる際には、現在の収入だけでなく、将来起こりうる様々なイベントや変化を考慮に入れる必要があります。
例えば、子どもの教育費がかさむ時期、親の介護が必要になる可能性、車の買い替えなど、まとまった支出が見込まれるライフイベントがあります。

また、年収についても、昇進や転職による増加だけでなく、景気変動や出産、病気、退職などによる減少リスクも想定しておくことが重要です。
特に、退職後は収入が減少するため、長期のローンを組む場合は、その影響も考慮した計画が求められます。

頭金や諸費用で借入額を抑える

住宅ローンの借入額を抑えるためには、自己資金である頭金を準備することが有効です。
頭金が多いほど、借入額やそれに伴う利息総額を減らすことができます。
一般的に、住宅購入価格の20%程度を頭金の目安とすることが多いですが、住宅購入やローン契約にかかる印紙税、手数料、登記費用などの諸費用(購入価格の約5%)も考慮に入れると、購入価格の25%程度を自己資金で用意できると、より安心できるでしょう。

ただし、手元の資金をすべて頭金に充ててしまうと、万が一の際の急な出費に対応できなくなる恐れもあるため、ある程度の預金は残しておくことが大切です。
物件価格を見直すことも、借入額を抑える有効な手段となります。

まとめ

住宅ローンを組むにあたり、金融機関が提示する借入可能額と、ご自身が無理なく返済できる金額は異なることを理解しておくことが肝心です。
返済比率を年収の20%程度に抑えることを目安とし、将来の教育費や年収の変動なども踏まえた計画を立てることが重要となります。
また、頭金や諸費用を考慮して借入額を計画的に抑えることで、より安心した返済が可能になります。
ご自身のライフプランに合わせた、現実的で無理のない返済計画を立て、理想の住まいとの両立を目指しましょう。

投稿者プロフィール

can wood株式会社 広報部
can wood株式会社 広報部
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