住宅取得資金贈与の非課税枠いくら？知っておくべき制度の適用条件と手続き方法

人生の大きな節目となる住宅の取得。
その資金を親や祖父母といった直系尊属から援助してもらう場合、税金面での優遇措置があることをご存知でしょうか。
特に、一定の要件を満たせば贈与税が非課税となる「住宅取得資金贈与の非課税制度」は、多くのご家族にとって有益な選択肢となり得ます。
ここでは、この制度の概要から、具体的な非課税枠、適用条件、そして申告手続きまでを分かりやすく解説します。

住宅取得資金贈与の非課税枠はいくら

住宅取得資金贈与の非課税制度では、親や祖父母といった直系尊属から、マイホーム購入や建築のための資金援助を受けた際に、一定金額まで贈与税が非課税となる措置が講じられています。
これは、将来の世代の住宅取得を支援する税制優遇措置です。
この非課税となる金額の上限（非課税限度額）は、取得する住宅の性能基準によって異なります。

省エネ等住宅は1000万円

一定の省エネルギー性能、例えば断熱改修や再生可能エネルギー設備の導入などが施された住宅（ZEH水準省エネ住宅、長期優良住宅など）や、高い耐震性能、バリアフリー性能を備えた「省エネ等住宅」を取得する場合、非課税となる限度額は最大で1,000万円です。
これは、環境負荷の低減や、災害への備えといった、社会的に推奨される住宅取得を後押しする措置です。
これらの基準に適合していることの証明には、住宅性能証明書などの書類が必要となります。

一般住宅は500万円

上記のような省エネ等住宅に該当しない、いわゆる一般的な住宅を取得する場合の非課税限度額は500万円となります。
これは、新築、中古の取得、あるいはリフォームなど、様々なケースで適用されますが、特別な性能要件を満たさない住宅が対象です。

過去の適用額は控除される

この非課税制度は、一生涯にわたって利用できる非課税枠が定められています。
そのため、過去にこの制度を利用して贈与を受けたことがある場合、その際に非課税となった金額があるときは、今回の非課税限度額からその金額が差し引かれます。
これは、一人あたりが受けられる支援額に上限を設けるための措置です。

住宅取得資金贈与の非課税制度の適用条件

この住宅取得資金贈与の非課税制度を有効に活用するためには、贈与を受ける人（受贈者）、贈与をする人（贈与者）、そして取得する住宅自体に対して、税法で定められた適用条件をすべて満たす必要があります。
これらの条件は、制度が本来の目的である住宅取得支援に確実に利用されることを保証するために設けられています。

受贈者の年齢と所得

贈与を受けた年の1月1日時点で、受贈者は20歳以上である必要があります。
また、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であることが求められます。
これは、この制度が主に、住宅取得に資金的な支援を必要とする層を対象としていることを示しています。
ただし、取得する住宅の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合、合計所得金額の要件が1,000万円以下に緩和されます。

贈与者との関係性

贈与者、つまり資金を提供する側は、贈与を受ける人の直系尊属、すなわち父母や祖父母などに限定されます。
兄弟姉妹や叔父叔母からの援助は、この制度の対象外となります。
配偶者の父母からの援助も、原則として直系尊属には該当しないため、この特例の対象とはなりません。
また、受贈者は、過去にこの非課税特例を一度でも利用したことがないことが条件となりますが、これは、制度の乱用を防ぐための措置です。

住宅の要件

贈与を受けた資金で購入・建築する住宅そのものにも、いくつかの要件が定められています。
まず、登記簿上の床面積は40平方メートル以上240平方メートル以下でなければなりません。
そして、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が、贈与を受けた人の居住の用に供されることが必須条件です。
これは、投資目的での利用を防ぐための規定です。
新築や中古物件の取得の場合、一定の耐震基準を満たしていることなどが求められます。
増改築等を行う場合は、工事費用が100万円以上であることなどが要件となります。
また、対象となる住宅は、日本国内に所在するものに限られます。

住宅取得資金贈与の非課税申告手続き

この有利な非課税制度の適用を受けるためには、所定の税務手続きを正確に行う必要があります。
申告を怠ると、せっかくの非課税措置を受けられなくなる可能性があるため、十分な注意が必要です。

申告期限と提出先

非課税の特例を受けるためには、贈与を受けた年の翌年、つまり翌年の2月1日から3月15日までの期間内に、贈与税の申告書を作成し、管轄の税務署に提出することが義務付けられています。
この期間を過ぎてしまうと、原則として特例の適用が受けられなくなります。
申告は、納税地の所轄税務署に対して行います。
近年では、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用したオンラインでの申告も可能です。

必要な添付書類

贈与税の申告書には、非課税の特例の適用を受ける旨を明確に記載するとともに、いくつかの重要な書類を添付する必要があります。
具体的には、贈与を受けた人と贈与者との関係を証明する戸籍謄本、住宅の購入や建築に関する契約書の写し、そして取得した住宅が要件を満たしていることを証明する書類（例えば、住宅性能証明書など）が求められます。
これらの書類は、贈与の事実や資金の使途などを税務当局が確認するために不可欠です。

期限内の居住が必須

この非課税制度の適用を受けるためには、贈与を受けた資金で取得・建築した住宅に、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始していることが原則として求められます。
もし、この日までに居住を開始できない場合でも、同日後遅滞なく居住することが確実に見込まれる状況であれば、特例の適用が認められることがあります。
しかし、この居住要件を満たせない場合、原則として特例の適用は受けられず、修正申告が必要となることがあります。

まとめ

住宅取得資金贈与の非課税制度は、人生の大きな転換点であるマイホーム取得に際し、直系尊属からの経済的な支援を最大限に活用するための有効な手段です。
省エネ性能の高い住宅などには最大1,000万円、一般の住宅には最大500万円という非課税枠が設けられており、これらを上手に利用することで、親や祖父母からの援助を贈与税の負担なく受け取ることができます。
制度の適用を受けるためには、受贈者の年齢や所得、贈与者との関係性、そして取得する住宅の要件などを細かく確認し、満たす必要があります。
さらに、贈与を受けた翌年の3月15日までに所定の申告手続きを完了させ、必要な書類を提出することが不可欠です。
加えて、定められた期限内に住宅へ居住することも、制度適用の重要な条件となります。
この制度を理解し、計画的に活用することで、住宅取得にかかる経済的な負担を軽減し、マイホームを手に入れる道が開けるでしょう。

投稿者プロフィール

can wood株式会社広報部: can wood株式会社では、茨城県全域でデザイン性と機能性を兼ね備えた注文住宅を提供しています。土地探し・資金計画から設計・施工・アフターサポートまで丁寧に対応。二級建築士、一級建築施工管理技士、宅地建物取引士の資格を持つ代表・境田祐一が住まいづくりを全力でサポートします！