店舗兼住宅とは？メリット・デメリットや間取り、費用の考え方を解説

店舗兼住宅とは？お店と住まいを一緒につくる家

「いつか自分のお店を持ちたい」「自宅で仕事をしながら、家族との時間も大切にしたい」。そんな暮らし方を考える方にとって、選択肢のひとつとなるのが店舗兼住宅です。
美容室やサロン、事務所、小売店などと住まいを一つの建物にまとめられるため、通勤の必要がなく、土地や建物を有効に活用できる可能性があります。一方で、一般的な住宅とは異なり、店舗と生活空間の動線や駐車場、土地の用途、資金計画など、設計前に確認しておきたいことも少なくありません。
店舗兼住宅を建てるときは、「どんな店舗をつくるか」だけでなく、「そこでどんな暮らしをしたいか」まで一緒に考えることが大切です。

店舗兼住宅とは？

店舗兼住宅とは、店舗や事務所などの事業用スペースと、家族が暮らす住宅スペースを一つの建物に設けた住宅を指す言葉として一般的に使われています。
制度や建築上の扱いでは「併用住宅」「兼用住宅」といった名称が使われることもあります。たとえば住宅金融支援機構では、住宅部分と店舗・事務所などの非住宅部分を併せ持つ建物を「併用住宅」として扱っています。
形は一つではありません。1階を美容室、2階を住居にする方法もあれば、同じ階の道路側を店舗、奥を住宅とすることもできます。
大切なのは、単純に一つの建物を「店舗部分」と「住宅部分」に分ければよいわけではないことです。お客様が使う玄関と家族の玄関、仕事中と生活中の音、におい、視線、駐車スペースなど、店舗と住宅それぞれの使い方を考えながら設計する必要があります。

店舗兼住宅のメリット

店舗兼住宅の大きな魅力は、仕事と暮らしの距離を近づけられることです。

メリット	考え方
通勤時間を減らせる	自宅と職場が同じ建物にあるため、移動時間を抑えやすい
土地を活用しやすい	住宅と店舗を別々の場所に用意する必要がない
仕事と家庭を両立しやすい	子育てや家事と仕事の時間を調整しやすくなる
自分に合った店舗をつくれる	注文住宅なら店舗と住宅を一体的に設計できる
店舗の個性を建物に反映できる	外観や内装も含めてブランドイメージをつくりやすい

たとえば美容室を経営する場合、別の場所に店舗を借りると、自宅から店舗までの移動が必要です。店舗兼住宅であれば、その時間を家事や家族との時間、仕事の準備などに充てられます。
また、建物そのものを店舗のイメージづくりに活用できることも特徴です。外観から店内、住宅部分まで一貫して設計できるため、「こんなお店にしたい」「こんな暮らしをしたい」という希望を建物全体に反映できます。
canwoodでは、実際に美容室と住まいを一つの建物にまとめた店舗兼住宅を施工しています。

🔗「美容室とホテルライクな住まいを併設した店舗兼住宅」

店舗兼住宅のデメリットと注意点

便利な一方で、仕事と生活の距離が近すぎることが負担になる場合もあります。

デメリット・注意点	考えておきたいこと
仕事と生活を切り替えにくい	店舗と住宅の空間を明確に分ける
お客様と家族の動線が重なる	玄関や廊下、トイレなどの配置を検討する
音やにおいが住宅へ伝わることがある	防音・換気・空調計画を考える
駐車スペースが必要になる	家族用と来客用の台数を事前に想定する
建てられる店舗に制限がある場合がある	土地を購入する前に用途地域などを確認する

特に注意したいのが「仕事と生活の境界」です。

通勤がなくなることはメリットですが、店舗から住宅部分が丸見えだったり、お客様と家族が同じ玄関を利用したりすると、暮らしてからストレスを感じることがあります。
店舗と住宅を近づけることと、店舗と生活空間を混ぜることは別です。
仕事中は店舗として使いやすく、営業時間が終われば落ち着いて暮らせるように、適度に空間を分けておくことが店舗兼住宅の間取りでは重要になります。

店舗兼住宅の間取りで考えたいこと

店舗兼住宅では、一般的な注文住宅以上に「誰が、どこを、いつ使うのか」を整理することが重要です。
まず考えたいのがお客様と家族の動線です。店舗の入口から住宅部分へ直接視線が通らないようにしたり、家族が店舗を通らなくても外出できるようにしたりすると、仕事と生活を分けやすくなります。
美容室やサロンであれば、営業時間中に家族が帰宅することもあります。お客様のすぐ横を通らなければ住宅へ入れない間取りでは、家族にとっても店舗側にとっても使いにくくなってしまいます。
また、店舗の業種によって考えるポイントも変わります。美容室なら給排水設備やドライヤーなどの音、飲食店なら換気やにおい、小売店なら商品の搬入経路など、それぞれ必要な設備や動線があります。

間取りを決める前に、「店舗として必要なもの」と「暮らしに必要なもの」を別々に整理し、そのあとで一つの建物として組み合わせると考えやすくなります。

店舗兼住宅の費用はどう考える？

店舗兼住宅の建築費は、建物の大きさだけでは決まりません。
住宅部分に加えて店舗に必要な設備や内装工事が加わるため、一般的な注文住宅とは費用の考え方が異なります。
たとえば美容室ならシャンプー台や給排水設備、店舗用の照明や空調、内装設備などが必要になります。飲食店であれば厨房設備や換気設備などが必要になることもあります。
そのため、「坪単価だけ」で店舗兼住宅の費用を判断するのは難しいと考えた方がよいでしょう。
つくば市や茨城県で店舗兼住宅を検討する場合も、土地代、建物本体の費用、店舗設備、外構や駐車場などを含めた総額で資金計画を立てることが大切です。
住宅部分と店舗部分を分けて見積もり、それぞれにどの程度の費用がかかるのかを確認すると、予算を整理しやすくなります。

店舗兼住宅でも住宅ローンは利用できる？

店舗兼住宅では、住宅ローンを利用できる場合がありますが、住宅部分と店舗部分の割合や金融機関の条件によって取り扱いが異なります。
たとえば2026年9月現在、【フラット35】では店舗付き住宅などの併用住宅について、住宅部分の床面積が店舗・事務所などの非住宅部分以上であることを条件の一つとしています。また、一戸建ての場合は住宅部分の床面積が50㎡以上であることなど、所定の基準があります。

ご注意：住宅ローンや事業用融資の取り扱いは金融機関や建物の計画によって異なります。具体的な資金計画は、建築会社だけでなく利用を検討している金融機関にも早めに確認してください。

店舗兼住宅では建築費を考えるだけでなく、「どこまで住宅ローンの対象になるのか」「店舗部分の資金をどのように準備するのか」まで含めて計画することが重要です。

土地を買う前に用途地域を確認する

店舗兼住宅を計画するときは、土地選びにも注意が必要です。
土地には「用途地域」と呼ばれるルールがあり、地域によって建てられる建物や店舗の種類、規模などが異なります。国土交通省によると、用途地域は住居・商業・工業など土地利用の方向性を定めるもので、地域ごとに建築できる建物の用途が定められています。
たとえば第一種低層住居専用地域でも一定の条件を満たす小規模な店舗や事務所を兼ねた住宅は建築できますが、店舗の用途や床面積などには制限があります。国土交通省が示す用途制限では、兼用住宅について非住宅部分50㎡以下、かつ建物全体の延べ面積の2分の1未満といった条件が示されている区分もあります。
そのため、「気に入った土地を買ってから店舗がつくれるか調べる」のではなく、どんな店舗兼住宅を建てたいのかを決めたうえで、その計画が可能な土地を探すことが大切です。
つくば市周辺でも、土地によって用途地域や建築条件は異なります。候補地が見つかった段階で、建築会社と一緒に確認しておくと安心です。

店舗と暮らしの両方から考えることが大切

店舗兼住宅は、仕事場と住まいを一つにできる便利な家である一方、一般的な住宅とは異なる視点での設計が必要です。
店舗として使いやすいだけでは、家族にとって暮らしにくい家になる可能性があります。反対に住宅として快適でも、お客様の動線や店舗設備が十分でなければ、仕事をする場所として使いにくくなってしまいます。
だからこそ、店舗兼住宅を考えるときは「どんなお店をつくりたいか」と同時に、「そこで家族がどのように暮らすのか」までイメージしてみてください。
canwoodでは、店舗と住宅それぞれの使い方を考えながら、暮らし方に合わせた注文住宅をご提案しています。実際の店舗兼住宅がどのような建物になっているのか気になる方は、まず施工事例をご覧いただくと、間取りやデザインを考えるヒントになります。

まずは実際の店舗兼住宅をご覧ください。
canwoodが施工した「美容室とホテルライクな住まいを併設した店舗兼住宅」では、店舗としての使いやすさと住まいとしての心地よさを一つの建物にまとめています。
店舗兼住宅を検討している方は、実際の施工事例を参考にしながら、「店舗に必要な空間」と「家族が暮らすための空間」を考えてみてください。

施工事例を見る：
ホテルライクな住まいとヴィンテージな美容室／64.75坪
つくば市・茨城県周辺で店舗兼住宅や注文住宅について相談したい方は、土地探しや間取り、資金計画の段階からお気軽にご相談ください。

見学会など、お気軽にご相談ください

投稿者プロフィール

can wood株式会社広報部: can wood株式会社では、茨城県全域でデザイン性と機能性を兼ね備えた注文住宅を提供しています。土地探し・資金計画から設計・施工・アフターサポートまで丁寧に対応。二級建築士、一級建築施工管理技士、宅地建物取引士の資格を持つ代表・境田祐一が住まいづくりを全力でサポートします！